Новости за 17.04.2020

介護事業所の休業が相次ぐなど、新型コロナウイルスの影響で、これまでどおりのケアが難しくなる中、自宅で家族の介護などをしている人の多くが衛生用品の不足や精神的負担の増加で困っていることが、介護者を支援する民間団体が行ったアンケートでわかりました。

まさか昨日限りで廃止になるとは思ってもみなかった。近年JR北海道では路線の廃止が続き、2014年5月に江…

17日発表された、中国のことし１月から先月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、四半期ごとのデータの公表以降、初めてマイナスとなりました。今後、失業者の増加によって消費の低迷が長引き、景気回復に遅れが出るという指摘も出ています。

安倍晋三首相が中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」の対象区域を７都府県から全都道府県へ広げた。期間は大型連休最終日の５月６日のままとした。

新型コロナウイルスの感染拡大により、各地で外出自粛が続いている。ビジネスマンを中心に、近所のコンビニでさっと食事を済ませている人も多いだろう。 しかし、食事が健康に大きく関係するのはもちろん、仕事のパフォーマンスも左右する。正しい栄養の知識を身につけて、日々の食事を選ぶことが大切だ。 「同じようにコンビニを活用するにしても、栄養学を意識して商品を選ぶことで、健康や仕事に影響してきます」。そう語る管理栄養士の手嶋英津子さんに、コンビニで商品を選ぶ際のポイントを聞いた。

新型コロナウィルスのパンデミックによって引き起こされた株価ショックはまさにブラック・スワンとなった。だれもが全く想定していなかったこの事態に、経済も市場も大きなショックになり、株価も大きく下げた。この二番底があると市場では警戒されているが、マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木氏は二番底は大した下げではないと予想する。その理由とコロナショック終息後を見据え、仕込むべき銘柄を紹介してもらった。

コロナショックが不動産業界に大打撃になっている。ここ数年は金融緩和でカネ余りの中、不動産に資金は流れて不動産価格は上昇を続けていたが、それが一瞬にしてお先真っ暗となった。じつはリーマン・ショックの「後」のマンション価格の値動きを見ると、新築・中古で違った動きをしていたことがわかる。では、コロナで暴落するマンションの買い時、売り時は…その「正解」がわかった！

お店の味が自宅で楽しめたら――そんな希望を叶えてくれるのが、グルメイノベーション（株）が運営する、「宅麺.com」（以下、宅麺と表記）。ラーメン店から冷凍便で直接ラーメンが送られてくる宅配サービスだ。このようなサービスが認知されるようになって、たかだか10年ほどしか経っていない。しかし、それまでは斯様なニーズがなかったわけではない。過去には様々の商品が試行錯誤され、それは今なお続いている。では、どうして宅麺といったサービスだけが、ことラーメンにおいては広まったのだろうか？

国内では１７日、新たに５５２人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は９８２６人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めると１万５５２人。死者は１６人増え、計２２０人となった。死者の都道府県別の内訳は東京７人、北海道２人、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、大阪、兵庫、福岡が各１人。

アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なニューヨークに入り、ボランティアとして治療に当たっている医師がＮＨＫのインタビューに応じ、重症患者が次々と意識不明になる厳しい医療現場の現状を語りました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、河野防衛大臣は、フランスのパルリ国防相と電話で会談して自衛隊の感染防護の取り組みを説明し、両氏は引き続き感染対策についての情報を共有していくことを確認しました。

安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。

約２７００店が軒を連ねる東北最大の繁華街「国分町」（仙台市青葉区）の関係者は、緊急事態宣言の対象拡大に対して不安を抱えている。飲食店などを経営する個人事業主らは１７日、宮城県と仙台市に対し、店舗の賃料の補助を求める要望書を提出。５４２店舗分の署名が集まったという。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府の緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大された背景には、地方での感染者の増加が大都市圏より脆弱（ぜいじゃく）な医療現場を圧迫しているとの危機感がある。最初に宣言が発令された大都市圏から帰省や旅行で地方に移った「コロナ疎開」により、感染が広まったとの指摘もあり、専門家は「感染収束には、全国同時の宣言は欠かせない」と指摘する。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の先行７都府県で、高齢者が自宅から施設に行く通所介護（デイサービス）や短期宿泊（ショートステイ）の２６０事業所が休業していることが、厚生労働省の調査で分かった。休業でサービスを受けられなくなると、高齢者や自宅で支える家族への影響は大きい。入浴や食事など家族の負担が増え、高齢者自身も外出機会がなくなり体調を崩す恐れがある。緊急事態宣言の全国への拡大により休業する事業所が増加しそうだ。

香川県内の男性２人が17日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち高松市の40代の男性は、今月11日に受けたウイルス検査の結果は陰性でしたが、その後、発熱などの症状が出たため再び検査したところ、感染が確認されました。

フィリピン軍によると、南部スルー諸島のホロ島パティクルで１７日、軍とイスラム過激派アブサヤフが交戦し、軍の兵士１１人が死亡、１４人が負傷した。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令後、東京２３区内で一般道の渋滞が３割ほど減ったことが１７日、警視庁への取材で分かった。交通事故も減少傾向で、外出自粛が影響した可能性がある。

埼玉県は17日、県内外に住む男女20人が新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者会見で、来月６日までとなっている期間を延長するかどうかは専門家の意見を聞いたうえで慎重に判断する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策として、安倍晋三首相が１７日に正式に明らかにした全国民への１０万円給付。当初は減収世帯に限り３０万円を給付する案が浮上していたが、手続きに時間がかかるなどの理由で方針転換した形だ。「ありがたい」「もっと困っている人に」。所得制限を設けない一律給付に対し、賛否が分かれた。

北海道警函館中央署は１７日、函館市の新函館農業協同組合函館支店の店舗内で「俺コロナ」などと言って臨時休業させたとして、威力業務妨害の疑いで、七飯町峠下の自称・無職、三浦忍容疑者（６１）を逮捕した。