財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。
イタリアのミラノに本社を置く「モンクレール」が新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、イタリア・ロンバルディア州が手掛ける病院建設プロジェクトに1,000万ユーロ(約11.8億円)を寄付した。
九州新幹線・長崎ルートの整備方針をめぐって、国土交通省は佐賀県が先にまとめた、今後の協議の進め方を確認するための文書案に対する修正意見をまとめました。「フル規格を実現するための協議ではない」としたうえで、今月中には協議に入りたいとしています。
ネット通販「楽天市場」で送料を無料にする取り組みが出店者が選ぶ形で18日から始まり、楽天は送料無料化に参加した店舗の利用者に限定したキャンペーンを行っています。無料化に反対する団体は「事実上の無料化強制につながるキャンペーンだ」と批判しています。
全国地方銀行協会の会長を務める茨城県の常陽銀行の笹島律夫頭取は、新型コロナウイルスの感染拡大が地方経済に及ぼしている影響について、「深刻度合いが増し、大変な危機感がある」と述べ、強い懸念を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策について、日本商工会議所の三村会頭は、大規模な対策を求める一方で、消費税率の引き下げなどには否定的な考えを示しました。
新型コロナウイルスの検査に公的保険が適用されてからの検査件数について加藤厚生労働大臣は、徐々に増えているという認識を示したうえ、検査能力をさらに拡充するため、民間会社の支援をしていく考えを示しました。
日本時間の18日夕方、取り引きが始まったヨーロッパの株式市場は、入国や外出を制限する措置が各国に広がっていることの影響に対する懸念から、大幅に値下がりしています。
ゲオホールディングスグループのオフプライスストア「ラック・ラック クリアランス マーケット」が、3月19日に新所沢パルコ店を出店し、同業態で初めて化粧品を取り扱う。
新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が動揺し、海外の投資家が主要通貨のドルを確保しようと、株式や債券を売り日本国債を売る動きも強まりました。国債が売られると金利が上昇する関係にあるため、長期金利は1年3か月ぶりの水準まで上昇しました。
新型コロナウイルスの感染を調べる検査に必要なのどや鼻の粘膜などからの検体採取について新潟市保健所は今月1日から検査を受ける人が車に乗ったまま採取する「ドライブスルー形式」を始めました。
アイウェアブランド「オンデーズ」を展開するオンデーズが、2020年4月入社枠の臨時採用選考を実施すると発表した。
いわゆる「森友学園」をめぐる問題で、自殺した近畿財務局の職員の手記だとする文書が、一部で報じられたことから、野党側は、文書の内容と、過去の財務省の国会答弁にそごがあるとして、国会で追及していく方針を確認しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で1年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。
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