Новости за 22.11.2019

南米ボリビアの暫定政府は、先月の大統領選挙での不正疑惑を受けて辞任を表明したあとメキシコに亡命したモラレス前大統領について、テロを企てた罪で訴追したと発表しました。

会社の売り上げを伸ばすにはどうしたらいいか――。楽天のECサイト「楽天市場」の元プロデューサーで、『4…

「父は認知症で、鼻から胃まで栄養を通す管を入れられていました」都内在住の石田一さん（66歳・仮名）が、昨年父親を亡くした時のことを振り返る。

「一富士、二鷹、三茄子」これは、江戸時代に生まれたことわざで、初夢に見ると縁起が良いものの順番とされている。なぜ、この三つなのか。由来については諸説あるが、有力なのが「徳川将軍家に縁の深い駿河の国（現在の静岡県）と結びつけた」という説だ。

『牙』『水が消えた大河で』『南三陸日記』など硬派なノンフィクションを描きつづける、新聞記者、ルポライターの三浦英之さんが選ぶ、人生最高の10冊

普通に生きてきたつもりなのに、入社した時代のイメージが拭えず、上からも下からもバカにされる。挙げ句の果てに、人減らしが始まればいの一番に削減対象にされる――。もう目も当てられない。

「子供がいじめに遭っていると先生に相談したのに、対処を先延ばししようとしてくる」「学校に訴えても、一向に解決に向かう気配がない」 ──。いじめ対策NPO「ユース・ガーディアン」代表理事の阿部泰尚氏は、そんな保護者からの悲痛な相談を近年、数多く受けているという。保護者の多くは、現在の学校が「ブラック職場」と化していること、長時間労働で疲れきった先生の中には「できれば、いじめなんてなかったことにしたい」と思っている人もいることを知らない。

どうすれば話を聞いたことになるのか。話を聞くときにはどんなことに気をつければいいのか。“恋バナ収集ユニット”桃山商事としてこれまで数多くの恋愛相談に耳を傾けてきた清田隆之＆森田雄飛と、精神科医として心の治療やカウンセリングの現場に携わる星野概念が、自らの経験をもとに考えていく。

米政府が日本政府に対して、在日米軍駐留経費負担「思いやり予算」を現行の４倍に増やすよう求めていることがわかった。米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が報じた。

2019年11月23日から4日間の予定で、ローマ法王フランシスコが来日する。フランシスコ法王の愛弟子であるアイダル・ホアン神父（上智大学神学部教授）とレンゾ・デ・ルカ神父（イエズス会日本管区長）は、アルゼンチンで神学生時代、現法王から直接の指導を受け、今も交流が続いている。法王の素顔とは、法王の好きな聖書の言葉とは何なのか。

男女平等の政策を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ指数」の世界ランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」では、その推進力を支える政策や発想、人々の考え方などを紹介してきた。今回は「政治」をクローズアップ。大臣経験を持つ、フランスの女性政治家のインタビューをお届けする。

2018年夏頃、我が富山の書店には軒並み、『富山は日本のスウェーデン』という新書が平積みにされていた。著者は経済学者・財政学者の井出英策氏。富山でトップシェアを占めるブロック紙、北日本新聞をはじめ様々なメディアでも紹介された。気になったので買って読んでみたが、その中身はタイトルと同じく「ピンとこない」の連続だった。

安倍晋三首相の在職日数が通算2887日に達し、明治と大正にわたって歴代最長だった長州（山口県）出身治家の桂太郎を抜いた――。

アメリカ政府が中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」の機器を締め出す新たな措置の導入を決めました。政府機関に調達を禁じたのに続き、民間の通信会社にも購入を禁じるとしています。

若者を中心に日本文化への関心が高まっているパキスタンで、日本の映画を上映する映画祭が22日から始まり、多くの人たちが訪れています。

離婚したあとの子どもの親権を父親か母親のどちらか一方が持つとする民法の「単独親権」の規定は憲法に違反するとして、親権を失った人たちなどが国に賠償を求める訴えを起こしました。

地方創生につながる自治体の取り組みに企業が寄付する「企業版ふるさと納税制度」の活用を促すため、政府・与党は来年度の税制改正で、税額から一定の金額を控除する「税額控除」の割合を現在の３割から６割に拡大する方針を固めました。

少子高齢化によって労働力の主力となる生産年齢人口（15～64歳）の減少が進む中、価値観の変化やテクノロ…

アメリカのトランプ大統領は議会が可決した香港での人権をめぐる法案に関して「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」と述べ、署名を明言しませんでした。中国との貿易交渉が詰めの協議を迎える中、対応を慎重に検討しているものと見られます。

日本初の民間ロケットの打ち上げに成功、和牛ビジネスのプロデュースなども手がける堀江貴文氏。さまざま…

「われわれは日本のためにも、これからも日本で投資をしていく」中国の通信機器大手ファーウェイの経営ト…

共働き夫婦にとって「家族で楽しむ余暇」は大切な時間です。最近の30代の夫婦にはお金の使い方がとても上…

失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を韓国政府が決めたことについて、日本政府は北朝鮮に対する連携を考慮した戦略的対応だと歓迎しています。一方、関係悪化の根底にある「徴用」をめぐる問題でも、これをきっかけに両国の歩み寄りを探る動きが本格化する可能性があり、日本側としては、韓国側の前向きな対応を期待したい考えです。

憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったく…

香港の「一国二制度」は実態を伴っているのかどうか。米政府にその監視を義務づける「香港人権民主法案」が上下両院で可決された。