Новости за 21.08.2019

抗議活動が続く香港では、抗議活動の現場で偽の記者証が見つかったほか、中国本土の記者が報道陣を執ように撮影したなどとして、取材をめぐる騒動が相次ぎ、波紋が広がっています。背景には、中国や香港の政府関係者などが記者にふんして情報収集を行っているのではないかという市民の懸念があるとみられます。

先端の通信技術をスポーツ選手の指導に生かし競技力の向上につなげようと、大学スポーツの団体と通信大手のＫＤＤＩが連携していくことになりました。

来年の東京オリンピックでセーリング競技の会場となる神奈川県藤沢市の江の島で、オリンピックでの導入を目指して競技会場と最寄り駅の近くを往復する自動運転バスの走行実験が行われました。

日本郵便が販売するアフラック生命のがん保険で、顧客が新たな保険に乗り換える際、一時的に保障を受けられなかったり、保険料を二重に払ったりした事例が１年間に10万件余りあったことが分かりました。

茨城県守谷市の常磐自動車道で、男性を殴ってけがをさせたとして逮捕された43歳の男が、数キロにわたって繰り返していたあおり運転について、警察は悪質だとして、より罰則の重い暴行の疑いで立件する方針で捜査を進めていることが捜査関係者への取材で分かりました。

埼玉県警は２１日、道交法違反（速度超過）の疑いで同県上尾市平塚の会社員、小松弘幸容疑者（３４）を逮捕した。県警によると、移動式自動速度違反取り締まり装置を使って逮捕につながった全国初のケース。小松容疑者は「上申書を出せば違反逃れができる」というインターネット上の虚偽情報を信じ、出頭要請を拒んでいた。

千葉県館山市の金丸謙一市長が、４月に市内で行われた暴力団組員が実質的に運営する屋形船の就航記念イベントに出席し、祝い金として市長交際費から５千円を支出していたことが２１日、市への取材で分かった。組員とは面識がなく、イベント後に組員が逮捕されたことを報道で知り、初めて暴力団関係者だと気付いたという。

茨城県守谷市の常磐自動車道でのあおり運転殴打事件で、茨城県警が、傷害容疑で逮捕した大阪市の会社役員、宮崎文夫容疑者（４３）に対し、事件の際に覚醒剤や大麻などの影響がなかったか、薬物検査を実施する方針であることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。

イースタン・リーグ、巨人－日本ハム戦が２１日、東京ドームで行われた。日本ハムの先発は、ニック・マルティネス投手（２９）が予定されていたが、アクシデントのため、試合前に急遽（きゅうきょ）変更になることが発表された。代わりに斎藤佑樹投手（３１）の先発が発表された。

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、９月初頭に予定していたデンマーク訪問および同国のフレデリクセン首相との首脳会談を延期するとツイッターで明らかにした。同国領であるグリーンランドの買収を拒絶されたのが理由としている。

東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）とソニーは２１日、ソニー子会社が自家発電した太陽光発電の電力を、送配電ネットワークを使い、離れた自社の事業所へ供給する自己託送サービスの契約を結んだと発表した。太陽光発電の自己託送としては国内初のメガワット級の大型案件になる。来年２月にサービスを開始する。

三井不動産ホテルマネジメントは２１日、京都市内４軒目のホテルとして２９日に開業する「三井ガーデンホテル京都駅前」（同市下京区）を報道陣に公開した。ＪＲ京都駅から徒歩３分という好立地を生かし、市内３つの他の三井ガーデンホテル宿泊客の荷物を配送する新サービス（１個３００円）を導入。“手ぶら観光”できる利便性をアピールする。

出会い目的やアダルト画像の投稿など、未成年の利用には問題があるグループが出現してしまったLINEの新機能「OpenChat」。騒動後のLINEの対策と、まだ存在するOpenChatやLINE本体の抱える問題をまとめてみた。

東京オリンピック・パラリンピックのトライアスロンのテスト大会で、競技会場の海水から国際競技団体が定める基準を大幅に上回る大腸菌が検出され、レースが急きょ中止になった問題は大雨の影響で処理が追いつかなかった生活排水などが流れ込んだことが原因とみられています。専門家は「選手の競技環境を最優先に台風や豪雨への対策を早急に進める必要がある」と指摘しています。

日本原子力研究開発機構と京都大学、近畿大学がそれぞれ保有する合わせて4つの小型の研究用原子炉で、消火設備などの審査の一部が行われていなかったことが分かりました。原子力規制委員会は新しい規制基準を導入した際、国と研究機関、双方が審査の漏れに気付いていなかったとして、再発防止を図るとしています。

河野外務大臣は韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と会談したあと、記者団に「政府間が難しい問題に直面しているからといって、国民の交流が妨げられる必要はない」と述べ、国民どうしの交流は積極的に進めるべきだという考えを強調しました。