被災地支援「寄り添い型」に　人手必要な地区も　西日本豪雨

　７月の西日本豪雨から３カ月半がたち、被災地で求められる支援のあり方が変わりつつある。ボランティアを広く受け入れる拠点は被災直後の１割強に減少。代わりに、仮設住宅入居者らの支援を行う「地域支え合いセンター」が市町ごとに立ち上がり、被災者ニーズは身近な生活支援に移行している。一方、いまだに人手が必要な市町はあり、被災地の二極化も進んでいる。