「重大な損害の恐れ」なら削除 グーグル検索結果訴訟で東京高裁 原告会社の請求は棄却
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インターネット検索サイト「グーグル」で会社名を検索すると「詐欺」などと表示され名誉が傷つけられたとして、東京都のインターネット関連会社が検索結果242件の削除を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判長は、検索結果の表示に公益性や真実性がなく、「被害者に重大で回復困難な損害が生じる恐れ」がある場合には削除が認められるとの基準を示した上で、「検索結果が真実でない証拠がない」として会社側の請求を退けた。