過疎地でも移住者の収入安定　「地域づくり組合」制度スタート

　人口減少や高齢化で担い手不足に悩む過疎地域と、都市の移住希望者を結びつける新たな制度の法律が４日施行された。総務省の「特定地域づくり事業協同組合（地域づくり組合）」制度。地域の事業者が集まってつくる組合が移住者らを雇用し、さまざまな仕事に派遣する仕組みで、地域にとっては人口増が、移住者らには安定した収入が保証されるメリットがある。新型コロナウイルス感染症で「低密度」な農山漁村が再評価される中、地方創生の切り札として注目される。