神奈川県内の後継不在企業７割超　　事業承継へ　対策が急務

　少子高齢化を背景に、後継者不在によって廃業する企業が相次ぐ「事業承継問題」が取り沙汰されるなか、民間調査機関の帝国データバンク横浜支店が神奈川県内企業を対象に行った分析調査では、「後継者不在」の企業が７割を超えており、全国平均を大きく上回る深刻な状況が浮かび上がったことが明らかになった。事業承継問題は地域経済の衰退や雇用喪失を招くことから、行政を中心に対策の加速が求められる。