不足１４５万人、効率化でも…政府「最大３４万人」根拠提示

政府は１６日の衆院法務委員会理事懇談会で、今後５年間で最大３４万５１５０人とする外国人労働者受け入れ見込み数の積算根拠を示した。５年後の平成３５年度までに１４業種で１４５万５千人の労働力が不足するが、機械化促進による生産性向上や国内人材の確保で人手不足の解消を図り、それでもなお最大約３４万人の人手不足が生じると説明した。