「オーナー商法」改正法初適用 航空機販売会社を処分 消費者庁

高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」は、おととしの法律改正で勧誘と契約が原則禁止されましたが、消費者庁は、ヘリコプターなどの所有権の販売名目で出資を募っていた東京の会社に対し、改正した法律を初めて適用し、契約をただちに取りやめるよう措置命令を行ったことを明らかにしました。