災害時の物資支援システム 「使う」市区町村は半数 普及進まず
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熊本地震をきっかけに導入された被災者支援のデジタル技術、自治体への普及が進んでいません。去年、国が導入した物資支援のシステムについて、南海トラフの巨大地震で被害が想定される市区町村では災害時に使うことを決めているか、使う方向で検討している自治体は半数程度にとどまっていることがわかりました。内閣府は、わかりやすいマニュアルを作るなどして活用を促す方針です。