国交省、インフラ輸出の行動計画 コロナ影響 相手国政府の債務負担軽減支援も
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国土交通省は7日、インフラシステムの輸出に関する新たな行動計画を発表した。行動計画は平成28年3月に初めて策定され、今回で4度目の改定となる。インフラシステムの海外展開をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、工事が中断している事業が出ている。工期の延長や追加費用の発生などの変更が生じる可能性があり、政府は相手国との協議に臨む日本企業を支援する構えだ。