ビットコインのメリットを生かせない「霞が関官僚の限界」

各国で様々な議論が巻き起こっている「仮想通貨」。エストニアでは国公認の普及を、中国では導入をする動きもある。では日本はどうかというと、金融庁は民間の仮想通貨の存在に対して、容認すべきか規制すべきか態度を決めかねているようだ。