働き方改革の「本気度」を測る「新たな会議」に注目せよ

将来に向けた自由な働き方を広げ、生産性を高めていくことに力点を置いた場合、これまでの労働法制の枠組みを超えた改革が必要になる。その会議体の名は、労働政策審議会「労働政策基本部会」。どう活用するかどうかが、改革への本気度を測る1つのバロメーターになるだろう。