【経済インサイド】親日国バングラデシュに熱視線 米中貿易摩擦も追い風
官民が南西アジアのバングラデシュに熱い視線を送っている。年率7%増の経済成長が続き、人口約1億6000万人の消費市場と輸出拠点としての魅力も高まる。米中貿易摩擦の長期化で、生産拠点を中国からアジアなどに移管する動きも再評価につながり、住友商事は5月にダッカ近郊の経済特別区(SEZ)開発で同国の政府機関と合意した。周辺の安全保障を重視する政府も二国間関係を強化。安倍晋三首相は5月末のハシナ首相との首脳会談で多額の円借款供与で合意しており、インフラ整備に関する商機も拡大している。