宣言解除 “医療ひっ迫 ワクチン状況など分析し判断”官房長官

19の都道府県に出されている緊急事態宣言について、加藤官房長官は、医療のひっ迫状況を重視し、ワクチンの接種状況などを分析して判断していく考えを示しました。政府は、いずれの地域でも、今週30日の期限をもって解除する方向で検討しており、方針が固まれば、28日、専門家でつくる分科会に諮る見通しです。