少年法対象年齢引き下げに反対 元裁判官170人が意見書提出

少年法で保護される対象を現在の20歳未満から18歳未満に引き下げるか議論が続く中、少年審判を担当するなどした元裁判官170人余りが、「少年事件が刑事事件として扱われると立ち直りが難しくなり、再犯の危険が高まる」として反対する意見書を法務省に提出しました。