介護保険に「総報酬割」全面的導入 大企業社員の保険料に影響
現役世代が支払う介護保険料について、新年度から、収入が高い人により多くの負担を求める「総報酬割」が全面的に導入され、主に大企業で働く会社員の保険料が上がる見通しです。
現役世代が支払う介護保険料について、新年度から、収入が高い人により多くの負担を求める「総報酬割」が全面的に導入され、主に大企業で働く会社員の保険料が上がる見通しです。
休校措置にリモートワーク、外出自粛要請……これらの非常事態に向き合って、人々の関心はどのように移り変わったのか? グーグルが発表した新型コロナ ウイルスに関連した検索ワード動向が興味深い。
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつある中国だが、実はこれまで中国政府は無症状の感染者をカウ…
新型コロナウイルスの感染拡大によって、天皇皇后両陛下が出席される予定だった5月の「全国植樹祭」が、来年に延期される見通しになりました。両陛下主催の園遊会も開催の見送りが検討されるなど、皇室の活動にも大きな影響が出ています。
「部活禁止の通達が出ている中で、部活を普通にやっていた学校がありましたよ」小池百合子都知事が緊急記…
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱で、三菱UFJフィナンシャル・グループは、海外にあるグループの銀行の株価が下落したため、ことし3月期の決算で3400億円余りの特別損失を計上すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償する助成制度について、厚生労働省は対象となる期間をことし6月まで延長することになりました。また、持病がある子どもが学校を休むために保護者が休暇を取得した場合も新たに対象としました。
ファーウェイが発表したハイエンドスマホ「Huawei P40 Pro」をいち早く実機レビュー。進化したカメラ性能と、課題のあるアプリストアについてチェック。
国会では1日、新型コロナウイルスの感染予防策をとりながら、参議院の決算委員会で安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、経済対策などをめぐって、与野党の論戦が交わされます。
精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患…
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために厚生労働省と通信アプリ大手のLINEが始めた調査を装い、実際の質問にはないクレジットカードの番号などを聞くメッセージが送られてきたという情報があるとして、厚生労働省が注意を呼びかけています。
原子力発電所の安全性を確認する国の検査について、原子力規制委員会は電力会社に通告せずに実施する「抜き打ち」検査などを導入した新しい検査制度の運用を今月から始めます。
新型コロナウイルスによる肺炎が悪化し、重篤な症状になった患者のうち、これまでに少なくとも40人が人工心肺装置を使った高度な治療を受け、およそ半数の19人が回復に向かっていることが専門の学会の調査で分かりました。一方で、6人は死亡しており、治療の限界も明らかになってきています。
産経新聞東京本社人事(1日) 編集局台北支局長(外信部統合編集担当次長)矢板明夫▽サンケイスポーツ販売統括の兼務を解く 販売局長川中篤▽販売プロモーション部長の兼務を解く 販売局次長兼同管理部長金子研▽販売局次長兼販売プロモーション部長兼サンケイスポーツ販売統括(販売第一部長)滝瀬和彦▽兼販売局次長 販売第二部長鈴木仁▽販売第一部長(販売第一部次長)角井秀一郎▽兼メディア営業局業務編成センター広告審査室長(兼広告審査室次長) 東京編成部広告校閲担当鈴木雄介 兼サンケイスポーツ管理本部長 サンケイスポーツ営業局長猪野英樹▽サンケイスポーツ営業局次長兼広告部長(販売部長)中村健▽販売部長(広告部…
中国で“リベンジ消費”が始まったようだ。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの影響で閑散としていた北京市の西単や三里屯、王府井などの繁華街では、若者らがショッピングする姿が見られる。営業再開する飲食店も増え、料理をテークアウトする客が絶えない。
厚生労働省は31日、新型コロナウイルスによる業績悪化などで、解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が、30日時点で1021人に上ったことを明らかにした。
経済産業省が31日発表した2月の商業動態統計速報によると、小売販売額は前年同月比1.7%増の11兆2280億円だった。プラスは昨年9月以来、5カ月ぶり。基調判断は「増加している」と表現を変更した。
ANAホールディングス(HD)が、人間の代わりに見たり聞いたりできるロボット「アバター(分身)」の事業を4月1日付で分離、子会社化することが31日、分かった。
松本大輔氏(まつもと・だいすけ)独協大卒。1996年リットーミュージック。2018年4月から社長。19年6月からインプレスホールディングス執行役員を兼務。46歳。東京都出身。唐島夏生社長は代表権のない会長。6月23日就任。
フリーランスの支援を手掛けるプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(東京都中央区)は、副業・兼業人材を活用した中堅・中小企業向けの経営再建支援プログラムを始めた。新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業に、専門知識のあるフリーランスを派遣し、経営再建を後押しする。同協会の無料相談窓口「求人ステーション」を通じて、4月末日までに申し込むと、協会が認定した人材派遣会社など13社から、社会保険労務士や中小企業診断士、財務や業務改善などに精通したコンサルタントなどを送り込む。仲介手数料は無料または割引となるが、報酬実費を別途支払う。
◇マクセルホールディングス(6月下旬)社長(取締役)中村啓次▽取締役 ブライアン・K・ヘイウッド、村瀬幸子、鈴木啓之、(社長)勝田善春▽名誉相談役(会長)千歳喜弘▽退任 取締役池上勝憲、北尾渉
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