ベトナムは、象牙など野生動物関連の密輸との戦いを続けている。首都ハノイの税関当局は、47キロの象牙製品を押収したと11月に発表した。同国は1992年に国内での象牙の取引、保管、移送を禁止した。違反者には500万~5000万ドン(約2万5000~25万円)の罰金もしくは禁錮5月~5年が科される。
ミャンマーの天然ゴム産業は、輸出拡大を図っている。天然ゴムの市場価格は低迷しているが、ミャンマー・ゴム栽培生産者協会(MRPPA)幹部は、主要輸出国で価格下落によりコスト負担が重くなっているとし、今が輸出拡大の好機との見方を示した。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。
少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいいが、地方自治総合研究所の今井照氏は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」と切り捨てる。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。
トヨタ自動車は7日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車(SUV)「RX」の3列席モデル「RX450hL」を発表し、同日発売した。7人乗りで、3列目専用のエアコンを装備するなど快適性を重視した。
トルコの大統領として65年ぶりに隣国のギリシャを訪問したエルドアン大統領は、チプラス首相と会談し、経済関係を強化していくことで一致した一方で、100年近く前に確定した国境線をめぐって意見が対立し、関係改善の難しさも浮き彫りになりました。
長谷工グループの長谷工コミュニティ(東京都港区)は、運営する会員制レンタルオフィス「ビステーション新橋」(同)で、起業家やフリーランス、ビジネスマンに役に立つ情報発信と、新たな出会いの場を提供する「HASECO COLLEGE(ハセコー・カレッジ)」を13日から始める。ビジネス系、カルチャー系のセミナーを開催、セミナーを通じて学びや楽しみ、人とのつながりを支援する。マンション経営で培ったコミュニティー形成のノウハウをつぎ込んで付加価値を高め、他のレンタルオフィスとの差別化を図る。
中高齢層向けのパソコン教室をフランチャイズチェーン(FC)展開する日本アイティ技能普及協会(東京都文京区)は、高齢者を対象にしたペットシッターサービス事業に参入した。単身高齢者が孤独を癒やすためペットを飼うことが多くなる一方で、身体が不自由になって満足に世話ができなくなるケースが増えている点に対応。「一緒に出かけたりするなど、飼い主に寄り添ったサービスを提供していく」(松野公一社長)。東京23区内から事業を展開し、初年度は首都圏で300人のペットシッター資格保有者と契約する計画だ。
アメリカは今、北朝鮮よりもトランプ大統領の脅威に大きく揺れている。ICBM発射実験で、北朝鮮の核攻撃能力がアメリカ本土に及ぶ見通しが明らかになり、核先制攻撃が議論され始めたからだが、議会からも軍幹部からも、トランプが合理的判断をしなかった場合、制度的に、だれもブレーキをかけられないことへの危惧が相次いでいるのだ。
中小製造業の労働組合が中心の産業別労組、ものづくり産業労働組合(JAM)は7日、2018年春闘で基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)について、月額6000円を求める方針案を発表した。
ことしのノーベル文学賞に選ばれたカズオ・イシグロさんが「ノーベル・レクチャー」と呼ばれる記念講演を行い、自国の利益ばかり優先し、極右が台頭する分断の時代だからこそ、文学を通じて多様な声に耳を傾ける必要があると訴えました。
ことしのノーベル文学賞に選ばれたカズオ・イシグロさんが「ノーベル・レクチャー」と呼ばれる記念講演を行い、自国の利益ばかり優先し、極右が台頭する分断の時代だからこそ、文学を通じて多様な声に耳を傾ける必要があると訴えました。
原発を手掛ける東芝の英国全額出資子会社「ニュージェネレーション」の株式売却について、韓国電力と韓国産業通商資源省は7日までに、東芝側との優先交渉権を韓国電力が得たと発表した。英メディアは全株式を売却する見通しと伝えている。東芝が系列の米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の経営破綻を受け海外原発事業から撤退するため。
ハウステンボスにある「変なホテル」では、接客や掃除などにたくさんのロボットが活躍している。世界初のロボットホテルとしてPR効果がある上に、将来、ロボットを活用することで生産性がどう上がるかの実証実験も進んでいるのだ。「変なホテル」の成功で見えてきた未来について、澤田氏本人が詳しく明かした『変な経営論 澤田秀雄インタビュー』(講談社現代新書)から、澤田氏のインタビューを公開しよう。
生涯に乳ガンを患う日本人女性は、現在、11人に1人と言われ、女性にとっては最も身近な病気になっています。乳ガンによる死亡数は年々増えるばかり。早期発見をするためには、セルフチエックと定期検診が必要です。
11月19日に、ドイツ次期政権樹立のための連立交渉が決裂したことは、すでに書いた。いくつかのシナリオが予測されているが、現実として残るのは「大連立」である。
もはや流れは止められない。止まったならば、それは調整局面で、むしろ最大の参入チャンスになる。株価がついに2万3000円の大台を迎えたいま、投資の素人が儲けられる方法を解き明かす。
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