Новости за 01.12.2017

政府は１日の皇室会議で天皇陛下が再来年（２０１９年）４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位される日程が固まったことを受け、年明けにも体制を整え円滑な退位に向けた準備を進めることにしています。また、政府は元号を改める改元を即位と同じ５月１日とする方針で、国民の意向も参考に元号の選定や公表時期の検討を本格化する見通しです。

日本ペイントホールディングスは１日、米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズの買収交渉の中止を発表し、新たなＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の相手を探すことになった。合意目前で一転して破談となった痛手は大きく、世界市場で先行する大手３社に迫るため、早急に次の一手を打ち出す必要がある。

政府は１日、経済財政諮問会議を開き、２０１８年度予算編成の基本方針案を示した。子育て支援など「人づくり革命」や企業の競争力を高める「生産性革命」に重点配分する方針を強調。厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般にわたり「聖域なき徹底した見直し」を進めることも確認した。

中国の大手国有自動車メーカー３社は、研究開発や海外進出など幅広い分野で提携することで合意し、世界的に次世代自動車の開発や販売をめぐる競争が激しくなる中、国際的な競争力を引き上げる狙いがあるものと見られます。

オーストラリア南部サウスオーストラリア州のウェザリル州首相は１日、米電気自動車メーカー「テスラ」が同州に設置した容量１０万キロワットの蓄電設備が稼働し、送電を始めたと発表した。世界最大のリチウムイオン電池設備としている。

中部電力は１日、９月に一部運転を開始した西名古屋火力発電所（愛知県飛島村）を公開した。最新鋭のガスタービンを採用し、熱からエネルギーを取り出す指標の熱効率は「６２％以上」と世界最高水準。同社の従来の最高（５８．５％）を上回り、ギネス世界記録への申請も検討している。

三菱マテリアルは１日、子会社で検査データ改竄（かいざん）が発覚した三菱電線工業（東京都千代田区）の村田博昭社長（６０）が同日付で取締役に降格する人事を発表した。後任には三菱マテリアルの高柳喜弘執行役員（５４）が就任した。交代理由は「経営体制の充実と強化を図るため」としているが、事実上の更迭とみられる。

国土交通省は１日、大都市圏の環状道路を中心とする高速道路整備費として財務省に対し、国が低金利で貸し出す財政投融資を活用して１兆５０００億円を手当てする追加要求を行ったと発表した。財務省は要求を受け入れる方向。政府が掲げる「生産性革命」の実現に向け、全国物流ネットワークの整備を進めることで輸送効率の向上を図る。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどＯＰＥＣ非加盟の主要産油国は１１月３０日、ウィーンで開催した閣僚級会合で、２０１８年３月末に期限を迎える日量計約１８０万バレルの協調減産について、同年１２月末まで９カ月間延長することで合意した。

　ジャパン少額短期保険（東京都千代田区）は、忘年会・新年会シーズンの帰宅時に発生するトラブルに巻き込まれた被害者向けに「忘年会トラブル保険」を年末までの期間限定で販売する。飲み会の場のほか、帰りの電車内や駅での口論、けんかや痴漢などと間違われたとき、電話一本で弁護士が助けてくれ、場合によっては駆けつけもする。

　武田薬品工業は１日、東京本社がある東京武田ビル（東京都中央区）と、隣接する武田新江戸橋ビル（同）の土地と建物を高島屋に売却すると発表した。売却額は４９５億円。武田は約３９０億円（税引き前）の固定資産売却益を２０１８年度の下期に計上する予定。売却益を、成長が見込める医薬品事業を伸ばすための資金に使う。

民進党、立憲民主党、希望の党は森友学園や加計学園の問題を踏まえ、政府に公文書管理の徹底を促す法案を共同提出する方向で調整していて、当面、政策が一致する分野で国会対応の足並みをそろえながら、連携の在り方を模索する狙いもあると見られます。

来年度の税制改正を議論している自民党税制調査会は、厳しい財政状況を踏まえて、「紙巻きたばこ」にかけられている「たばこ税」を来年１０月から２０２１年度まで、段階的に１本当たり３円増税する方針を固めました。

東日本大震災の震災遺構として保存される宮城県石巻市の大川小学校についての市と遺族らの話し合いが開かれ、地元住民らが設置した慰霊碑を来年３月１１日をめどに学校の敷地外に移設する案をまとめました。

プロ野球、日本ハムの大谷翔平選手が大リーグに移籍するために必要な制度、ポスティングシステムが１日、大リーグのオーナー会議で承認され発効されました。日本ハムの申請の手続きを経て大谷選手と大リーグ球団との契約交渉が解禁されます。

先月、漁の最中に遭難し、秋田県に木造船で漂着した北朝鮮の男性８人は２日午前５時前に、保護されていた秋田県由利本荘市の警察署を出ました。８人はいったん長崎県に移動し、その後、中国を経由して北朝鮮側に引き渡されると見られます。

先月末までに総務省と全国の都道府県が公表した国会議員などの去年の政治資金収支報告書について、ＮＨＫが調べたところ、総務省がインターネットでの公表を呼びかけているにもかかわらず、１３の道府県で実施されていないことがわかりました。専門家は「政治資金の流れは政治家の活動を知るうえで重要な情報であり、国民が誰でも簡単にアクセスできるようにする必要がある」と指摘しています。

長崎県平戸市の黒田成彦市長が１１月２８日付の自身のツイッターで、「市長室では朝日新聞の購読をやめた」と表明したことが話題を呼んでいる。理由は「誤報を垂れ流す広報媒体を排除する」というのだから、手厳しい。森友・加計学園問題に対する朝日の報道姿勢が念頭にあったようだ。